教授 藤巻 一男Kazuo Fujimaki

領域学修主担当

専門分野
公法学
研究室
人文社会科学系F棟
所属/前職
人文社会・教育科学系(創生学部・経済学部)

略歴

1960年、新潟県生まれ。国税庁(本庁調査課、関東信越国税局調査査察部、国税不服審判所本部、税務大学校研究部等)にて25年間の実務経験を経て、2007年4月、新潟大学経済学部准教授に就任。2013年09月、博士(学術)を取得。2014年03月、新潟大学経済学部・大学院現代社会文化研究科教授に就任。2017年4月に新潟大学創生学部担当予定。

関心のある教育研究開発テーマ

テーマ1
消費税の計算構造に基因する転嫁困難性の実証分析と中小事業者特例制度
テーマ2
所得税・消費税・法人税の負担の在り方と社会的信頼感の醸成
テーマ3
税務調査手続き

研究キーワード

消費税
consumption tax
付加価値税
value added tax
所得税
individual income tax
法人税
corporate income tax
税務調査手続き
procedures for tax inquiry

関連リンク

新潟大学研究者総覧
http://researchers.adm.niigata-u.ac.jp/html/890_ja.html
新潟大学大学院 現代社会文化研究科
http://www.gens.niigata-u.ac.jp/academic_search/%E8%97%A4%E5%B7%BB%E3%80%80%E4%B8%80%E7%94%B7

関心のある課題

  • 消費税の計算構造に基因する転嫁困難性の実証分析と中小事業者特例制度
  • 所得税・消費税・法人税の負担の在り方と社会的信頼感の醸成
  • 税務調査手続き

学生時代からどのように課題発見・探求を続けてきましたか?
課題解決のためにどのようなアプローチをとりましたか?
どのような教育・研究をしてきましたか?

学生時代に研究者になることを目指していたわけではありません。当時は、国税職員として10年間程つとめた後は、税理士等の実務家として企業経営に関わる仕事に就きたいと漠然と思っていました。税務の研究に目覚めたのは、30代後半に入り、国税庁本庁調査課や税務大学校研究部時代に多国籍企業による国際的租税回避案件の税務調査や研究に関わってからです。税務の世界では、探究すべき課題は山のようにあります。ある課題について、どのようなアプローチをとったら解決方法(合理的な税法規定の解釈、制度の提言など)が得られるのかを一般的に説明することは難しいです。ただ一つ言えることは、複雑に絡み合った取引や法律関係、経済事象等について、裁判例や文献資料の調査を行い、データの収集・処理、図解等の技術を駆使しながら、論理的に説明できる能力を養うことだと思います。ありきたりのことかもしれませんが、このような教育・研究姿勢で、学部生や院生の演習や論文の指導に当たっています。

創生学部の教員として挑戦したいこと

創生学部では、従来型の教育と異なり、文系・理系の枠を超えて、様々な実践的課題を通じて主体的に学び、協働して課題解決に当たる力を育みます。また、各学部が提供する専門授業科目を選択し、他領域を学ぶ学生たちとの交流を通じて、広い視野でものごとを多角的にとらえる力を養成します。そのような力を備えた創生学部生を社会(または大学院)に送り出すために、お手伝いをしていきたいと思います。

メッセージ

高校生の皆さん

皆さん方の20~30年後は、どのような社会になっているのでしょうか?汎用人工知能やロボットの急速な発展と普及によって経済社会は大きく変化し、今ある職業の多くが無くなるともいわれています。そのような問題について、文系・理系の枠を超えた創生学部で深く考え議論し、自分自身の歩むべき道を探してみませんか!

高校生の保護者の皆さん

高校生・大学生の世代は、将来、汎用人工知能やロボットの急速な発展と普及によって経済社会の大きな変化に直面することでしょう。その動きに備えていくためには、広い視野で問題を把握し、柔軟な思考力と判断力、創造力を養うことが求められます。創生学部は、そのための一つの場と考えてみてください。

企業の皆さん

経済学では、技術進歩こそが持続的な経済成長をもたらすと考えられています。日本企業は高い技術開発力を有していますが、技術進歩は雇用の減少などの問題も引き起こします。創生学部生は、文系・理系の枠を超えてこれらの諸課題にもおそらく取り組むことでしょう。産学・地域連携による課題解決にご支援をお願いします。

会計・コンサルティング系の士業の皆さん

会計・財務・税務・経営相談に携わっている税理士、公認会計士、中小企業診断士等の皆さん、将来は、汎用人工知能(AI)の急速な発展によって顧問先企業の業態が変容していく可能性を考慮し、法律やAI技術に精通した人材の育成や諸制度の在り方を、創生学部とともに考えていきませんか。